いずれにしても、Ａ氏は暴力に訴えて実現しようとする。
これに成功すれば、Ａ氏が豊かになるのは事実である。
襲撃前には「ミカンとリンゴを、Ａ氏は30個と30個、Ｂ氏は20個と15個作る」という状態であった場合、Ｂ氏のミカンの6個だろう。
ところが、こうした暴力行為に訴えなくとも、Ａ氏はリンゴ30個とミカン36個を獲得できるのである。
すでに述べたことだ。
「戦争は経済問題の解決法として合理的なものではない」というのは、この意味である。
戦争が倫理的、人道的に見て問題であることはいうまでもないが、純粋に経済的な観点から見ても、望ましくないのである。
「豊かさを達成するために戦争より優れた手段がある」と多くの人が納得することは、きわめて重要だ。
「比較優位の原則」は、外国との貿易に関して直接の意味合いを持っている（カードがこの理論を考えたのも、「穀物法」による小麦の輸入禁止に反対するためだった）。
たとえば、説明において、「Ａ氏とＢ氏」を「日本と中国」に、「リンゴとミカン」を「技術的に高度な資本財と大量生産の消費財」にそれぞれ置き換えて解釈すればよい。
そう考を戦利品として獲得できれば、Ａ氏はミカンを36個消費できる。
では、この方法のどこが問題なのか？まず、当然のことだが、敗戦者であるＢ氏は貧しくなる。
そのミカン消費量は、20個から14個に減少するからだ。
より重要な問題は、Ａ氏の襲撃行為は失敗するかもしれないことだ。
Ｂ氏の反撃に遭って、Ａ氏の庭が破壊されてしまうかもしれない。
そうなれば、Ａ氏の消費量はかえって減少してしまえば、日本が資本財に、中国が消費財に特化することにより、互いが利益を得られることがわかる。
ここで重要なのは、「比較優位の原則に従って交易をすれば、領土拡張をしなくとも、あるいは無理に経済成長率を高めなくとも、豊かになれる」という点だ。
つまり、必ずしも量的に拡大しなくともよいのである。
ところが、いまの日本には、「量的に拡大しないと豊かになれない」という思い込みにとらわれた人が多い。
つまり、「交易の利益というものが存在する」という点が忘れられてしまっていかる。
さまざまな国は、その国が相対的優位性を持つ産業に特化し、その生産物を輸出する。
その国の条件から見て相対的に不利な生産物は、他国から輸入する。
こうした貿易を行なうことによって、生活水準が向上するのだ。
第二次世界大戦後の日本は、領土拡張という方法に頼るのでなく、また食料自給にはこだわらず、工業化を進めてきた。
将来的な沖縄 ダイビング普及に向けた戦略としており、沖縄 ダイビング情報などで着々と手を打ちつつあります。